ベネッセ希望退職300人:通信教育リストラ

沖山教育研究所

日経12月2日夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02H2N_S4A201C1MM0000/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00000555-san-bus_all

・グループ全部門から
 約300人の希望退職を募集、
 創業以来初

・通信教育事業や
 間接部門の人員を
 削減

・グループ各社から、
 介護子会社や
 学習相談スペース事業などに
 約700人配置転換

・人事・経理などの機能を統合し、
 約900人から約450人に
 圧縮

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穿った見方かもしれないですが、
個人情報漏えいがいい機会となって、
リストラに手を出しやすくなったのか
と思ったのが最初の感想です。

売上高はすごいベネッセですが、
これまでに買収したところで、
私の知ってる限り、
東京個別もお茶の水ゼミナールも、
先日のミネルヴァも
うまくいっているようにもみえないし、
そもそもなぜそこ買うの?という買収が多いです。

鉄緑会くらいですかね、
問題ないのは。
もともと問題ないから
というだけかもしれませんけど。

また、
本業の通信教育ですが、
そもそも学習者の成績を上げる気がありません。

本当に勉強をできるようにするなら、
電話の一本でも入れて、
「答案提出してくださいね」
くらいあってもいいはずです。

また、
本来赤ペン先生は
何十万何百万と必要になるはずなのに、
そこまでの人を雇っていません。

しばらく前に聞いた話ですが、
通信添削にはほぼ一定の
「答案返却率」があるそうです。

例えば
10件の家庭が契約していたら、
半分の5件しか答案を提出しない、
という経験則があるわけです。

契約者数からすると
本来用意するべき赤ペン先生を用意しなくていいため、
教材の費用は徴収したまま、
添削サービスは行わず、
まるまるほぼ利益がでる、
というモデルになっています。

出すか出さないかはお客さん次第。
出さなくても費用を払い続けるシステムです。

この話を聞いてから、
ベネッセの通信教育が
好きではありません。

私も受講していた時期はありますが、
そのおかげで勉強ができるようにあった記憶は
ありません。

ましてこのネット時代に、
サービスの質を競う時代に、
このままの教育商材を販売し続けること自体、
おかしなことだと思っていました。

というわけで、
今回の漏洩事件を機に、
会社のビジネスモデルを大転換するためには
いいきっかけを掴んだように、
思いました。

そもそも大きい会社なので、
今回の漏洩事件がきっかけで
経営が圧迫されたとは思えません。

配置転換先として挙がっている
学習相談スペース「エリアベネッセ」は、
おそらくベネッセの商材を販売する
拠点になるでしょうから、

赤ペン先生を増やして、
電話やメールをして勉強やらせます!
というサービス内容の変更・拡充では
ないですね。

その拠点を全国に500カ所も作る方が
利益を圧迫するんじゃないでしょうか。

介護事業は、
すでに老人ホームだけでも
相当な数を運営していますし、
成長が見込めるのでしょうね。

ただ、
会社だからしょうがないという
見方もありますが、
そうやって
本業をシフトしてもいいくらい、
もともとの本業には
こだわりがないとみえます。

でかくなりすぎたから
とりあえず売上・利益優先
になってしまうんでしょうか。

※後で別記事を確認したら、
 新経営陣となった時点から
 リストラの話はでていたようですね。
 今回の事件をきっかけにして
 早く動き出せた、
 といえるでしょう。

※続々記事がでてますね。

「ベネッセ、DMなき反転攻勢 “プロ経営者”原田氏の手法に期待と不安」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141126/bsd1411260500005-n1.htm

「ベネッセ・原田会長兼社長、「ぬるま湯体質」脱却へ大なた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000070-san-bus_all

※エリアベネッセとは別に、
 東京個別の教室で
 先生1人が生徒4人を指導することも
 始めるようです。
 教材はベネッセのものを使うそうです。
 これってもう4年も5年も前からいってたはずですが…。

※さらに12月3日の朝刊でも
 大きな記事がありました。

「ベネッセ、脱「進研ゼミ」探る 初の希望退職募集」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HMU_S4A201C1TJ2000/

予想通り、
「漏洩で変革速める必要」とありました。

・社員1人あたりの売上高は
 02年に3196万円だったが、
 14年度は27%減の2329万円

・販管費(販促費・広告費)が
 サービス業平均の約30%を
 9.7ポイント上回っている

・進研ゼミの会員数は
 従来370万人台で推移していたが、
 今年325万人

・年300億円超の
 DM発送

300億って…、
すごいですねほんと。

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