上京奨学金、私大競う：地方出身者に給付型で志願者集め

日経１０月２５日夕刊

青山学院大は、
首都一都三県を除いた
高校の出身者対象に、
年５０万円、
４年間で２００万円
の助成をする。

入学者の
約１割にあたる
３５０人に交付。

法政大学や
明治学院大学も
同様の奨学金を導入する。

駒沢大学は
全国９カ所で行う
「全国統一入試」で、
上位１００人に
年３０万円を
４年間給付する。

その金額で
地方の国公立大の学費差を
埋める狙い。

先行していた
早稲田・慶應でも、
首都圏以外の学生から
応募者は増えている。

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海外の大学のように
寄付金や運用金を中心にした大学経営と、
根本的な学生の育成、
社会から求められる人材の供給を
急速に進めないと、

公共事業や、
一時の子ども手当、
以前取り上げた消滅可能性都市のように、
当面の打開策としては有効でも、
その資金をどう調達するかが
ずっとついてまわりそうです。

すでに４割が赤字となっている
日本の私立大学を受験する人が
減るでしょうから、
この補助がなくても、
スーパーグローバル大学や
海外の大学など、
入学・卒業する意味のあるところを
厳選し始めるはずです。

大学自体の価値を、
世界規模で上げるには
相当な労力が必要です。

より上位の学校や海外大学が
奨学金を用意する前に、
成し遂げなければならないわけですからね。

そこまで激しく変わろうとしている学校は
見当たらないように思います。