人口病に克つ③助成金で住民争奪はや消耗戦

日経９月２６日朝刊

横須賀市が１５年度から、
医療費無料化を現在の小３から小６に引き上げる。

横浜・川崎は小１まで。
藤沢は小６まで。
大和市は中３まで。
川崎は小６に引き上げる予定。

ただし、
甲府は小６まで引き上げたが出生率は１．４程度のまま。

転じて、
流山市は駅前で子どもを預かりバスで保育園へ運んでくれる。
帰りは駅前のステーションで保護者の帰りを待つ。
０６年の出生率１．２３が１２年には１．４４まで上昇。
４歳以下と３０から４０代の人口が増加している。

↓
政府がいくら保育所を増やしても、助成をしても、
利便性を伴っていないと意味がないいい例ですね。
公共事業とは違うので、
お金をまけばなんとかなる、
というものではないのが、
子育て政策の実情かもしれません。