人口減もがく自治体:消滅可能性都市4割が予算増

日経10月4日朝刊

1面の記事でした。

・消滅可能性都市

 将来推計人口の算出にあたり、
 人口再生産を中心的に担う
 20~39歳の若年女性層の動向に着目。

 10年から40年までの30年間で、
 若年女性人口が半分以下に減る市区町村が、
 日本全体の49.8%、
 896自治体に上ると予測した。

初めて聞いた言葉です。
子どもを産む側の数の問題として算出されている点が
大事ですね。

青森県弘前市を初め、
10の自治体が行っている
人口減少対策の事例が
掲載されていましたが、

成果としては2割で、
実際に人口が増えたというのは
7%どまり。

見る限りやはり、
総じてお金を支給するというものが多く、
根本的な解決にはならないようです。

市や町を魅力的なものにする、
ということができない限り、
消耗戦になってしまいます。

苦しいですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です