人口減もがく自治体：消滅可能性都市４割が予算増

日経１０月４日朝刊

１面の記事でした。

・消滅可能性都市

　将来推計人口の算出にあたり、
　人口再生産を中心的に担う
　２０～３９歳の若年女性層の動向に着目。

　１０年から４０年までの３０年間で、
　若年女性人口が半分以下に減る市区町村が、
　日本全体の４９．８％、
　８９６自治体に上ると予測した。

初めて聞いた言葉です。
子どもを産む側の数の問題として算出されている点が
大事ですね。

青森県弘前市を初め、
１０の自治体が行っている
人口減少対策の事例が
掲載されていましたが、

成果としては２割で、
実際に人口が増えたというのは
７％どまり。

見る限りやはり、
総じてお金を支給するというものが多く、
根本的な解決にはならないようです。

市や町を魅力的なものにする、
ということができない限り、
消耗戦になってしまいます。

苦しいですね。