「こども園」保育手厚く：首都圏自治体、独自に基準

日経１０月１日朝刊

１５年４月の
「子ども・子育て支援新制度」
のスタートを前に、
首都圏の自治体で
独自の基準を作るところが出ている。

・千葉市
職員１人に対する１～２歳児の数を、
国基準の６人に対して５人にする。

・さいたま市
３歳児の１学級あたりの園児数を２０人以下と、
国基準の３５人より厳しくする。

・新座市
幼児１人当たりの保育室などの面積に
広めの基準を導入。
満２歳以上の場合、７割近く広い。

・港区
保護者の就労時間
１ヶ月４８～６４時間まで幅がある国基準の中で、
もっとも短時間の４８時間を基準とし、
パートタイムで働く保護者も利用しやすくする。

・横浜市、世田谷区も独自基準を設定

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子育て政策は
安倍政権になってから
かなり出るようになりました。

目下、
現在の子育て世代としては、
生活に直結する問題なので、
どんどん政策が実現されていくことが
大事です。

が、
根本的な人口減少や、
年金・医療の問題が解決されないままでは、
また政権が変わったり、
５年・１０年も経たないうちに、
人とお金がネックになって、
しぼんでいくことが考えられます。

２０年後には、
出産をする世代として区切られた、
２５歳から３９歳の女性の数が
半減する
という記事を昨年みました。

つまり、
いまいる女性が
４人・５人と子どもを産まない限りは、
日本の人口は純粋に増えません。

今の子どもたちが
子育てをする頃のことを考えると、
とてもとても回らない状況が
寸前に迫っています。

私はそうした時代がくるのを前提に、
いまから時間とお金の使い方を
じっくり考えていくことにします。