「こども園」保育手厚く:首都圏自治体、独自に基準

日経10月1日朝刊

15年4月の
「子ども・子育て支援新制度」
のスタートを前に、
首都圏の自治体で
独自の基準を作るところが出ている。

・千葉市
職員1人に対する1~2歳児の数を、
国基準の6人に対して5人にする。

・さいたま市
3歳児の1学級あたりの園児数を20人以下と、
国基準の35人より厳しくする。

・新座市
幼児1人当たりの保育室などの面積に
広めの基準を導入。
満2歳以上の場合、7割近く広い。

・港区
保護者の就労時間
1ヶ月48~64時間まで幅がある国基準の中で、
もっとも短時間の48時間を基準とし、
パートタイムで働く保護者も利用しやすくする。

・横浜市、世田谷区も独自基準を設定

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

子育て政策は
安倍政権になってから
かなり出るようになりました。

目下、
現在の子育て世代としては、
生活に直結する問題なので、
どんどん政策が実現されていくことが
大事です。

が、
根本的な人口減少や、
年金・医療の問題が解決されないままでは、
また政権が変わったり、
5年・10年も経たないうちに、
人とお金がネックになって、
しぼんでいくことが考えられます。

20年後には、
出産をする世代として区切られた、
25歳から39歳の女性の数が
半減する
という記事を昨年みました。

つまり、
いまいる女性が
4人・5人と子どもを産まない限りは、
日本の人口は純粋に増えません。

今の子どもたちが
子育てをする頃のことを考えると、
とてもとても回らない状況が
寸前に迫っています。

私はそうした時代がくるのを前提に、
いまから時間とお金の使い方を
じっくり考えていくことにします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です