人口病に克つ③助成金で住民争奪はや消耗戦

日経9月26日朝刊

横須賀市が15年度から、
医療費無料化を現在の小3から小6に引き上げる。

横浜・川崎は小1まで。
藤沢は小6まで。
大和市は中3まで。
川崎は小6に引き上げる予定。

ただし、
甲府は小6まで引き上げたが出生率は1.4程度のまま。

転じて、
流山市は駅前で子どもを預かりバスで保育園へ運んでくれる。
帰りは駅前のステーションで保護者の帰りを待つ。
06年の出生率1.23が12年には1.44まで上昇。
4歳以下と30から40代の人口が増加している。


政府がいくら保育所を増やしても、助成をしても、
利便性を伴っていないと意味がないいい例ですね。
公共事業とは違うので、
お金をまけばなんとかなる、
というものではないのが、
子育て政策の実情かもしれません。

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東田直樹さん
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